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zoom RSS 投資信託の確定申告

<<   作成日時 : 2007/07/04 08:59   >>

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株式投資信託の収益分配金は受取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要です。

株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。
株式投資信託の償還時に生じた損益は解約による損益と同様の扱いとなります。

ご存じの方も多いと思いますが、国内公社債投資信託の収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得となり20%の源泉分離課税で確定申告は不要です。

国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は配当所得として扱われ、収益に対し10%の税金が源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告をすれば上場株式の配当と同じように配当控除の適用を受けることができ、源泉徴収された税金が還付されます。

ただし、これらの国内株式投資信託の収益(分配金・解約差益・償還差益)を確定申告すると累進課税の総合課税となりますので、課税所得の多い人は確定申告をするとかえって税率が高くなります。
また、国内株式投資信託の解約差損・償還差損は他の株式等と損益通算が可能ですが、解約差益・償還差益は損益通算出来ません。

株式投資信託を買い取り請求により換金し利益が生じた場合、その収益は譲渡所得として取り扱われ翌年に確定申告が必要です。

申告分離課税が適用され税率は10%(平成20年からは20%)です。
買い取り請求の場合は利益が出た場合も損失が出た場合にも他の株式等と損益通算することが可能ですが、収益分配金や解約・償還により生じた収益は他の株式等との損益通算はできません。

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